■上手な遺産分割協議の進め方

財産処理を相談する

遺産の大小に関わらず､また分配する･しないに関わらず､財産を処理するにはさまざまな手続きが必要となります｡そのため､財産の全体を把握した上で､相続人全員で相談して､法的に必要な手続きを行います｡

まず､被相続人の意思を反映した遺言書が残されていれば､その意思を尊重して､財産処理を進めればいいわけです｡しかも､先に説明した｢遺留分｣を侵害した内容の遺言でも､相続人全員が合意すれば問題はありません｡

ところが､｢全財産を寄付する｣｢長男だけに相続させる｣とした遺言の場合､他の相続人から｢ちょっと待った!｣の声がかかり､遺留分の権利を主張しはじめたら､遺言通りには相続ができなくなります｡

また､遺言が残されていない場合､財産をめぐる骨肉の争いになることもあります｡そこまでの争いに至らなくても､お金の絡む処理問題ですから､｢父親の相続を巡る相談以来､兄弟の仲が疎遠になってしまった｣という経験談を耳にしたこともあると思います｡

遺留分を侵害する遺言だったり､または遺言がなかった場合､相続人全員で遺産の分配を相談する必要が生じます｡

その際に､拠り所となるのが｢法定相続分｣です｡これは､法的に遺産分配の目安を示したもので､必ずしもこの基準を守れということではありません｡法定相続分と異なる分配をしても､相続人全員で合意した内容なら問題ありません｡

とは言っても､兄弟仲の悪化を招くこともある相続ですから､法定相続分を目安として活用することで､穏やかな解決を図りたいものです｡

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法定相続分

次に示す｢法定相続人と相続分の関係｣を頭に入れて､遺産の分割協議の参考にしてください｡

まず､どんなときでも相続人となれる配偶者の相続分は､全財産の2分の1､子が2分の1　（何人いても子全体で2分の1､ただし非嫡出子は嫡出子の2分の1）となります｡

もし､配偶者のみで子がいなければ､死亡した人の直系尊属(父母･祖父母)も相続人となり､相続分は配偶者が全体の3分の2､直系尊属全員で3分の1です｡

配偶者のみで子も直系尊属もいない場合は､相続分は配偶者が全体の4分の3､兄弟姉妹全員で4分の1となります｡

以上が､法定相続分として民法で定められています｡

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遺産分割協議書を作成する

財産を正確に把握し､相続人の間で財産を分割する話し合いを｢遺産分割協議｣と言います｡

この相談の舞台が､小説やドラマの山場になることがよくありますが､現実にはドラマを上回ることが起きているようです｡相続を巡る傷害事件はニュースで報じられますが､それよりも怖いのは､相続人同士の感情のもつれや､その後の関係の悪化を招いてしまうことです｡

このように､相続に絡んで家族関係が崩壊した事例を､あなたも耳にしたことがあると思います｡そうした事態を招かないためにも､法的な分配方法を目安に､お互いに冷静で謙虚に相談を進める心構えが､相続人全員に求められます｡

例えば､兄弟仲よく法定相続分で分配しよう､と相続人全員が同意すれば何も問題は起きませんし､そのまま分割協議書にまとめれば一件落着です｡　ところが､近年の相続では､不動産である土地が財産の大半を占める例が多くなっています｡預貯金や株券などは簡単に分割が可能ですが､土地は分割も困難で､しかも直ぐに換金できません｡これが､スムースに分割協議が進まない一因にもなっています｡

また､｢おれが､オヤジの仕事を助けて事業を大きくしたお蔭で､オヤジの財産作りにも貢献した｣｢晩年の3年間は､娘の私が下の世話まで面倒みて介護してきたのだから｣と､いくら同じ家族とはいえ､生前の故人との関係の密度が微妙に異なることが､往々にあるのが人間社会です｡

故人に対する､生前の寄与度合に大きな開きがある場合には､相続人の間で不公平感を招くことがあります｡この寄与分を認めるかどうか､あるいはどの程度認めるかで､相続人同士で意見が分かれるケースが多く､トラブルの原因ともなっています｡この点を相続人同士で納得のいくよう､現実的な分配方法を考えるために協議をするのです｡

この寄与分を相続人全員が同意すれば､まずこの寄与分を財産から控除します｡そして､残りを相続財産とみなして､各相続人ごとに分配を決めます｡仮に､その分配割合を法定相続分に従って決めた場合､寄与が認められた相続人は､法定相続分に寄与分をプラスした財産を相続することになります｡

これとは逆に､相続開始以前の3年間に贈与を受けた相続人がいる場合は､その贈与額を加えて相続財産とみなして分配します｡この贈与を受けた人は､その人の相続分から､すでに贈与を受けた贈与分を差し引いて､残り部分を相続することになります｡

相続人同士で分割協議が成立したら､その分割の明細を記した書面に､各相続人が署名し実印で捺印して｢遺産分割協議書｣を作成します｡これは､財産の大小や相続税申告の有無にかかわらず､後々の紛争を未然に防止するためにも必要ですから､必ず作成した上で､相続人各自が保管することをお勧めします｡

｢遺産分割協議書｣には､決められた様式はありません｡作成方法がわからなければ､行政書士に相談してみてください｡遺産分割協議書を作成した後に最後に､各相続人の住所･氏名を自署して実印で押印します｡

また､財産の相続手続きをする際､預貯金の名義変更や不動産の所有権移転登記には､必ず｢遺産分割協議書｣が必要となります｡

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遺産分割協議が成立しないときは

相続人同士で分割協議がまとまらないときは､各相続人はその分割を家庭裁判所に請求できます｡または､寄与分に関する協議が不調なときは､寄与をした相続人が家庭裁判所に調停の申し立て･審判を求めることができます｡

家庭裁判所での調停を求めるぐらいですと､分割協議は長引いているはずです｡もし相続税納付の必要があるほど遺産がある場合は､10ヶ月以内の申告期限が迫っているでしょうから､分割しない状態で申告納付手続きをしなければなりません｡

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